意iプロデュース心理学的意見書 公認心理師・臨床心理士 石垣秀之 English相談・見積り

心理学的意見書の作成 全国対応

裁判所と審査機関に
届く言葉で心理を書く。

公認心理師・臨床心理士が、家事事件、相続、交通事故、障害年金、ハラスメントの各場面で提出する心理学的意見書を作成します。これまでに300件以上の意見書を作成してきました。資料から確認できる事実と心理学的な解釈を分け、根拠を示して論じます。

令和 年(家)第   号

意 見 書

  家庭裁判所 御中

公認心理師 石垣秀之

第1 意見の要旨

第2 検討した資料

第3 心理学的検討

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書式の見本です。実際の事件の内容ではありません。
300件以上心理学的意見書の作成実績
東京高裁心理専門職として証人出廷・意見書提出
民間法制審家族部会委員。令和4年5月31日に中間試案を提出
国連子どもの権利委員会へ意見書(平成30年・令和3年)

対応している意見書

弁護士・当事者向け

監護者指定・親子交流(面会交流)・親権

家裁調査官の報告書や相手方の主張を、心理学の知見から検討します。子の発言がどのように形成されたか、相手方が提出した心理検査の解釈が妥当かも確かめます。

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社会保険労務士向け

障害年金(精神)の心理学的所見

日常生活の困難さを、面接と検査に基づいて所見書にまとめます。ご本人がうまく言葉にできない困りごとを、具体的な場面として示します。

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弁護士向け

交通事故・事件被害の心理的影響

PTSDなどによる心理的な影響と、生活への支障を具体的に示します。事故や事件の前後での生活、仕事、対人関係の変化を整理します。

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企業・弁護士向け

ハラスメント事案の心理学的評価

当事者の心理的影響と職場の要因を、外部の専門職として評価します。企業カウンセラーとしての実務経験を生かします。

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保護者・弁護士向け

いじめ重大事態の心理学的検討

調査報告書の聴き取りの方法と評価の根拠を検討し、いじめによる心理的影響を示します。調査委員会の委員の経験があります。

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弁護士向け

遺言能力の心理学的評価

介護記録や診療録から、遺言を作った当時の判断の様子を整理します。医師の診断を補う資料として作成します。

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公認心理師・臨床心理士 石垣秀之

代表/担当者

石垣 秀之

公認心理師・臨床心理士/行政書士・鍼灸師

スクールカウンセラーとして子どもと保護者に関わりながら、家事事件を中心に300件以上の心理学的意見書を作成してきました。企業カウンセラーとしても勤務しています。東京高等裁判所での証人出廷、民間法制審議会 家族法制部会の委員、国連 子どもの権利委員会への意見書提出など、司法と政策の場でも発言を続けています。

ご相談から納品まで、事務員を介さず本人がすべて担当します。

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弁護士の先生方へ

陳述書、主張書面、LINE等のやり取り、交流の記録、調査報告書など、数百頁に及ぶ資料を心理学的に重要な事実に絞って整理します。引用は資料と照合したうえで記載し、頁番号を付けて示します。

証人尋問を経験した立場から、尋問で根拠を問われても説明できる書き方をしています。

弁護士向けサービス案内(PDF・2ページ)をダウンロード

資料を拝見して意見書が役に立たないと判断したときは、作成前にお伝えします。

意見書の構成例

  1. 意見の要旨
  2. 検討した資料と検討の方法
  3. 事実関係の整理(時系列)
  4. 心理学的検討(研究知見との対照)
  5. 相手方主張・調査報告書の検討
  6. 結論

※査読付き論文等の引用文献は、各頁に脚注で提示します。

これまでの意見書の内訳

約6割親子交流(面会交流)
約4割監護者指定
約2割抗告審(高等裁判所)
約2割子の引渡し

300件以上の意見書のうち、記録が残る約280件を分類した目安です。1件に複数の論点がある場合は重複して数えています。約半数がDV・虐待の主張がある事案、約半数が子の交流拒否が争点の事案です。アメリカ・イタリア・オーストラリア・フランスの依頼者からの受任経験もあります。

ご依頼の流れ

  1. メールでご相談事件の種類・争点・資料の量・期限をお知らせください。相談は無料です。
  2. 資料の精査資料を拝見し、意見書が役立つかを判断します。不利な結論の見込みのときは作成前にご相談します。
  3. お見積り・お支払い費用を確定し、前払いでお願いしています。
  4. 素案の提出標準は資料受領・入金確認から平日20日以内。最短翌日の早期作成もできます。
  5. 確認・完成事実関係を確認していただき、提出用の意見書に仕上げます。

大切にしていること

代弁ではなく検討

依頼者の主張をそのまま書くことはしません。採用されない意見書は、依頼者の役に立たないからです。

事実と推論を分ける

資料から確認できること、心理学的に推論できること、資料からは分からないことを区別して書きます。

情報を守る

お子さまに関する情報は特に慎重に扱います。最初のお問い合わせでは個人を特定できる情報をお尋ねしません。

これまでに、お子さんへの看過できない虐待がうかがわれた事案や、心理職として適切な関係を保てないご依頼など、6件の意見書作成をお断りしています。意見書のご依頼者には、聴取のための面接は行いますが、二重関係を避けるため、カウンセリングは行いません。

個人向けカウンセリング

意見書とは別に、トラウマ、職場のストレス、お子さんと会えない親のこころの不調などの個人向けカウンセリングも行っています。カウンセリングのご案内 →

受任できるかを、まずご確認ください

事件の種類、争点、資料のおおよその量、提出期限をメールでお知らせください。対応の可否と概算費用をお返事します(相談無料)。

メールiproduce(アット)ikensho.com

電話090-8920-2438

面談や作業中は電話に出られないことがあります。確実にご連絡いただくには、メールをご利用ください。営業電話はお控えください。

最初のご連絡には、お子さまや関係者の氏名、学校名、住所、事件番号を書かないでください。

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